akitalog - 秋田県市区町村議会議事録検索

1. 能代市議会 2021-09-15
   09月15日－04号

   
   取得元: 能代市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   令和　３年　　９月　定例会　　　　　　　　令和３年９月能代市議会定例会会議録令和３年９月１５日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月１５日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　日程第１　議案第６８号能代市議会議員及び能代市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について　日程第２　議案第６９号能代市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定について　日程第３　議案第７０号能代市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び能代市個人情報保護条例の一部改正について　日程第４　議案第７１号能代市過疎地域持続的発展計画について　日程第５　議案第７２号能代市手数料条例の一部改正について　日程第６　議案第７３号能代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について　日程第７　議案第７４号損害賠償の額を定め和解することについて　日程第８　議案第７５号能代市中小企業融資あっせんに関する条例の一部改正について　日程第９　議案第７６号能代市簡易水道事業特別会計への繰入額の変更について　日程第１０　議案第７７号令和２年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について　日程第１１　議案第７８号令和２年度能代市水道事業会計決算の認定について　日程第１２　議案第７９号令和２年度能代市下水道事業会計決算の認定について　日程第１３　議案第８０号令和３年度能代市一般会計補正予算　日程第１４　議案第８１号令和３年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算　日程第１５　議案第８２号令和３年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算　日程第１６　議案第８３号令和３年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算　日程第１７　議案第８４号令和３年度能代市浅内財産区特別会計補正予算　日程第１８　議案第８５号令和３年度能代市檜山財産区特別会計補正予算　日程第１９　議案第８６号令和３年度能代市国民健康保険特別会計補正予算　日程第２０　議案第８７号令和３年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算　日程第２１　議案第８８号令和３年度能代市介護保険特別会計補正予算　日程第２２　陳情１件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程第１６号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１９名）　　　　　１番　　安井英章　　　　　　　　２番　　小林秀彦　　　　　３番　　菊地時子　　　　　　　　４番　　大高　翔　　　　　５番　　畠　貞一郎　　　　　　　６番　　落合康友　　　　　７番　　菅原隆文　　　　　　　　８番　　庄司絋八　　　　　９番　　渡邊正人　　　　　　　１０番　　原田悦子　　　　１２番　　安岡明雄　　　　　　　１３番　　藤田克美　　　　１４番　　佐藤智一　　　　　　　１５番　　伊藤洋文　　　　１６番　　武田正廣　　　　　　　１７番　　安井和則　　　　１８番　　針金勝彦　　　　　　　１９番　　落合範良　　　　２０番　　渡辺優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　市長　　　　　　　齊藤滋宣　　　　副市長　　　　　　小野正博　　監査委員　　　　　小松　敬　　　　総務部長　　　　　吉岡康隆　　企画部長　　　　　松橋優悦　　　　市民福祉部長　　　畠中　徹　　環境産業部長　　　尾張政克　　　　農林水産部長　　　工藤　力　　都市整備部長　　　宮野弘幸　　　　二ツ井地域局長　　櫻庭一也　　総務部次長　　　　今野朋実　　　　財政課長　　　　　鈴木大雄　　教育長　　　　　　高橋誠也　　　　教育部長　　　　　石川佳英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　事務局長　　　　　伊藤　勉　　　　事務次長　　　　　加賀政樹　　局長補佐　　　　　荒川幸代　　　　主席主査　　　　　鈴木豪志　　主査　　　　　　　水木順仁　　　　主査　　　　　　　佐々木美奈子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（菅原隆文君）　おはようございます。ただいまより令和３年９月能代市議会定例会継続会議を開きます。　本日の出席議員は19名であります。　本日の議事日程は日程表第16号のとおり定めました。　あらかじめ申し上げますが、新型コロナウイルス感染症防止策として、今定例会の会議中、発言する際は、指定の場合を除き、議員は質問席で、当局は演壇で行い、その場所以外ではマスクを着用するようお願いするとともに、換気等において通常と異なる対応を取っておりますので、御理解くださるようお願いいたします。　この際、説明員の出席調整のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（一部説明員　退席）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　再開 △日程第１　議案第６８号能代市議会議員及び能代市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について ○議長（菅原隆文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１、議案第68号能代市議会議員及び能代市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。　　　　　（総務部長　吉岡康隆君　登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君）　議案第68号能代市議会議員及び能代市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、公職選挙法の一部改正に伴い、選挙運動用ビラの作成の公営に関する規定を追加しようとするものであります。　改正の内容でありますが、まず題名中、選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成とあるのを選挙運動に改め、題名を能代市議会議員及び能代市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例とし、条例の趣旨を規定している第１条で、公営の対象に選挙運動用ビラの作成を追加しております。　次に、第６条以降を繰り下げ、第６条から第８条に新たに選挙運動用ビラの作成の公営に関する規定を追加しております。　第６条は、選挙運動用ビラの作成の公営についての規定で、候補者は７円51銭に作成枚数を乗じて得た金額の範囲内で選挙運動用ビラを無料で作成することができるとするものであります。　なお、作成枚数については公職選挙法に頒布枚数の上限が定められており、市長の選挙の場合には１万6000枚、市議会議員の選挙の場合には4,000枚とされております。　第７条は、選挙運動用ビラの作成の契約締結の届出について、第８条は選挙運動用ビラの作成に係る公費の支払いについて定めております。　附則において、この条例は公布の日から施行することとし、経過措置として改正後の能代市議会議員及び能代市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降その期日を告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例によることとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（菅原隆文君）　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　質疑なしと認めます。よって、議案第68号は総務企画委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第６９号能代市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定について ○議長（菅原隆文君）　日程第２、議案第69号能代市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。　　　　　（総務部長　吉岡康隆君　登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君）　議案第69号能代市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定について御説明いたします。本案は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、固定資産税の課税免除について定めようとするものであります。　条例の説明に先立ちまして、本条例制定の背景並びに基本的な考え方について御説明いたします。現行の能代市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例は、令和３年３月31日に失効した過疎地域自立促進特別措置法に基づいたものであるため、同条例を廃止し、令和３年４月に施行された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく新たな条例を制定しようとするものであります。　なお、同法の規定による地方税の課税免除に伴う減収補填措置の適用に当たっては、本条例の施行のほか、議案第71号で提案しております能代市過疎地域持続的発展計画の作成が必要となります。　それでは、条例の内容について御説明いたします。第１条は、条例の趣旨について定めており、能代市過疎地域持続的発展計画に記載された産業振興促進区域、これは能代市全域でありますが、その区域内において振興すべき業種として定められた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、または旅館業の用に供する設備の取得等をしたものに対する固定資産税の課税免除に関し、必要な事項を定めるものとしております。　第２条は、課税免除の要件等について定めており、租税特別措置法第12条第３項または第45条第２項に掲げる製造業、農林水産物等販売業、旅館業及び情報サービス業等の事業の用に供する設備で、製造業または旅館業にあっては、取得価額の合計額が、資本金の額等が5,000万円以下の場合は500万円以上、資本金の額等が5,000万円を超え１億円以下の場合は1,000万円以上、１億円を超える場合は2,000万円以上、情報サービス業等または農林水産物等販売業にあっては、取得価額の合計額が500万円以上である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地に対して課する固定資産税について、課税免除をすることができるとしており、課税免除の期間は、新たに固定資産税が課されることとなった年度から３か年度としております。　第３条は、課税免除の申請等について、第４条は課税免除措置の承継について、第５条は課税免除の取消について、第６条は規則への委任について定めております。　附則において、この条例は公布の日から施行することとし、能代市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例は廃止することとしております。　また、経過措置として、令和３年３月31日以前に、廃止前の能代市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例第２条第１項に規定する設備を新設し、または増設したものに係る固定資産税の課税免除については、廃止前の条例の規定はなおその効力を有することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（菅原隆文君）　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　質疑なしと認めます。よって、議案第69号は総務企画委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第７０号能代市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び能代市個人情報保護条例の一部改正について ○議長（菅原隆文君）　日程第３、議案第70号能代市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び能代市個人情報保護条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。企画部長。　　　　　（企画部長　松橋優悦君　登壇） ◎企画部長（松橋優悦君）　議案第70号能代市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び能代市個人情報保護条例の一部改正について御説明いたします。本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、以下、番号法と言います。の一部改正に伴い、引用条文の整理等をしようとするものであります。　それでは、条例の改正内容について御説明いたします。第１条は、能代市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正であります。当条例中第１条は趣旨に関する規定、また第５条第１項は条例で定める特定個人情報を提供することができる場合の規定で、番号法の改正に伴う引用条項の整理であります。　次に第２条は、能代市個人情報保護条例の一部改正であります。当条例中、第29条の７は訂正決定に基づく訂正の実施をした場合における通知先の規定で、デジタル庁の設置に伴い番号法が改正され、情報提供ネットワークシステムの設置管理主体が総務大臣から内閣総理大臣に変更されたことから、情報提供等記録を訂正した場合の通知先を改正するものであり、また同法の改正に伴う引用条項を整理を行うものであります。　附則において、この条例は公布の日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（菅原隆文君）　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　質疑なしと認めます。よって、議案第70号は総務企画委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第７１号能代市過疎地域持続的発展計画について ○議長（菅原隆文君）　日程第４、議案第71号能代市過疎地域持続的発展計画についてを議題といたします。当局の説明を求めます。企画部長。　　　　　（企画部長　松橋優悦君　登壇） ◎企画部長（松橋優悦君）　議案第71号能代市過疎地域持続的発展計画について御説明いたします。本案は、能代市過疎地域持続的発展計画を定めることについて、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。　内容説明の前に、計画策定の考え方について御説明させていただきます。これまでの能代市過疎地域自立促進計画、以下、旧計画と呼びます。この計画は過疎地域自立促進特別措置法、これを以下、旧法と呼びます。これに基づき平成28年度から令和２年度までの５年間の計画となっておりました。　今回の策定は、旧法が本年３月31日をもって失効し、４月１日に過疎地域における持続的な地域社会の形成及び地域資源を活用した地域活力のさらなる向上を図ることを目的とした過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されたことから、令和３年度から７年度までを計画期間とする能代市過疎地域持続的発展計画を新たに策定するものであります。　過疎計画は、過疎法に基づき、地域の自立に向けて持続的発展を実現することが重要であるとの認識に立った上で、今そこで住んでいる人々が安心して暮らし続けることができ、また暮らしたいと思う人々が暮らせる地域として、今後も持続的に発展していることを目指して作成されるものであり、この計画に基づいて過疎法で定める事業を行う場合、充当率100％、償還時に70％が交付税措置される有利な起債である過疎対策事業債を財源として活用することが可能となります。　以上を踏まえまして、市としては県の過疎地域持続的発展方針等に基づき必要な事業等を記載した本地域の持続的発展を図るための計画を策定しようとするものであります。　なお、これまで各種事業の実施により社会インフラ等の整備が進んでまいりましたが、過疎対策の基本的方向は旧計画の策定時と大きく変わっていないと考えられます。このため、新たに策定する計画は基本的に旧計画を踏襲し、これまでの施策事業の実施状況や今後の見込み並びに第２次能代市総合計画後期基本計画や第２期能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略等を踏まえ、必要な変更を行い、国から示された様式に沿って取りまとめております。　それでは、計画の内容について御説明させていただきます。別冊の計画書案を御覧いただきたいと思います。説明につきましては、各項目と、それから主な点に絞って説明させていただきます。　第１、基本的な事項についての記載であります。１、能代市の概況では、（１）自然的、歴史的条件として、市の位置的な説明や歴史についての記述をしております。（２）社会的、経済的条件では、物流面あるいは交通体系、産業構造などの記述をしております。（３）過疎の状況では、人口の動向や、これまでの過疎法に基づく対策などを記述しております。（４）産業構造の変化、地域の経済的な立地特性と社会経済的発展の方向では、地域の産業構造の推移や今後の見通しを記述しております。　２、人口及び産業の推移と動向であります。（１）人口の推移と動向では、人口減少の推移と今後の見通し、また表では国勢調査における人口の推移を、人口ビジョンにおける推計値、それから次の（２）では、産業の推移と動向、産業別人口の動向についての表を掲載しております。　３、行財政の状況についての記述であります。（１）は行政の状況について、（２）は財政の状況について、平成22年度、27年度、令和元年度の数値をそれぞれ記述しております。（３）主要公共施設等の整備状況では、道路、上下水道、医療・福祉について、それぞれの状況を記述しており、その数値について表にまとめております。　４、地域の持続的発展の基本方針であります。（１）過疎対策の方向といたしましては、これらの対策によって、今そこに住んでいる人々が安心して暮らし続けることができ、また暮らしたいと思う人々が暮らせる地域として、今後も維持されていくことをめざすとしております。（２）地域の将来像では、１として、若者や子育て世代も安心して働けるしごとと環境をつくること、２として、移住・定住を推進し能代で暮らす人の流れをつくる、３として、出会い・結婚・出産・子育てに関する望みがかなう地域をつくる、４として、安心して暮らせる元気な地域をつくるの４つを柱に掲げて地域づくりを進めることとしており、これはまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標と一致させております。　５、地域の持続的発展のための基本目標は、転入・転出増減数、合計特殊出生率及び出生数を指標とし目標を設定しており、総合戦略の重要検証指標と一致させております。　６、計画の達成状況の評価に関する項目は、総合戦略会議での評価をもって本計画の評価とし、本計画の見直し等に反映させることとしております。　７、計画期間は令和３年４月１日から８年３月31日までの５年間としております。　８、能代市公共施設等総合管理計画との整合では、本計画の記載事業が総合管理計画に適合していることを確認しております。　この後、各施策の区分ごとにも同様の記載があります。第２、移住・定住・地域間交流の促進、人材育成であります。この項目から第13、その他地域の持続的発展に関し必要な事項までは、各施策の区分ごとの方針、めざす姿や状態、現状と問題点、その対策、事業計画、それらについていずれも総合計画を踏まえた取りまとめとしております。　ここからは、各分野の事業計画について御説明いたします。まず第２の移住・定住・地域間交流の促進、人材育成では、過疎地域の持続的発展に資する人材の確保、育成に向けた取組を強化することとしております。　第３、産業の振興では、地域の持続的発展の重要な役割を果たす産業の振興を図ることとしており、令和３年度から７年度までの５か年で過疎債を活用して整備する現段階での予定の事業計画であります。　基盤整備の農業では、県営ほ場整備事業13地区、団体営農業水路等長寿命化事業２団体、戦略作物生産拡大基盤整備促進事業１地区、高収益作物支援事業１地区、林業では、森林・林業活性化総合支援事業、観光又はレクリエーションでは、能代河畔公園整備事業、能代公園環境整備事業、赤沼公園整備事業、天空の不夜城推進事業であります。　過疎地域持続的発展特別事業、これはいわゆるソフト事業でありますが、市民プラザ事業、森林・林業活性化総合支援事業、能代市公園施設長寿命化計画見直し事業、その他では能代港改修事業を掲載しております。事業内容が特別詳しくなっておりますが、これは国の様式に沿った記載であります。　なお、ただいま説明申し上げました事業名の欄で（１）、（９）、（10）、（11）と数字が飛んでおりますが、各事業名に対応する番号が国から示されております。そのため、本市で過疎債の活用事業がない場合は欠番ということになっております。　次に６、産業振興促進事項では、産業振興促進区域を能代市全域とし４業種を掲載しております。この４業種は、さきの議案第69号で説明のありました固定資産税の課税免除の対象となります。　次に第４、地域における情報化では、本市の特性に合った未来技術の活用による地域課題の解決をめざすこととしております。　次に第５、交通施設の整備、交通手段の確保では、事業計画で市町村道の道路では、道路整備として成合逆川線ほか43路線、橋りょうでは、橋りょう改修が上野越橋ほか19か所、林道１か所、道路整備機械等では、除雪車更新整備、過疎地域持続的発展特別事業では、橋りょう長寿命化修繕事業等４事業を掲載しております。　次に第６、生活環境の整備の事業計画であります。下水処理施設では、公共下水道事業、その他として、特定地域生活排水処理施設等を掲載しております。廃棄物処理施設、ごみ処理施設として、日影沢最終処分場施設延命事業等、し尿処理施設として、し尿処理施設整備事業、消防施設として、消火栓新設等事業等２事業、過疎地域持続的発展特別事業では、工業団地排水機場更新等４事業を記載しております。　次に第７、子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進であります。児童福祉施設の保育所及び認定こども園では、保育所等施設整備費補助事業、高齢者福祉施設の老人ホームでは、養護老人ホーム松籟荘等改修事業です。過疎地域持続的発展特別事業として、緊急通報装置・ふれあい安心電話事業等６事業を掲載しております。　第８、医療の確保の事業計画であります。過疎地域持続的発展特別事業では、救急医療対策事業を掲載しております。　第９、教育の振興の事業計画であります。学校教育関連施設の校舎は、渟城南小学校改修事業等６事業、屋内運動場は、東雲中学校改修事業等５事業、水泳プールは、渟城南小学校改修事業、スクールバス・ボートでは、スクールバス６台購入であります。　また、集会施設、体育施設等として、二ツ井公民館改修事業、向能代公民館改築事業、集会施設では、サン・ウッド能代改修事業等５事業、体育施設では、二ツ井町総合体育館改修事業等４事業、過疎地域持続的発展特別事業として、老朽化公共施設解体事業を掲載しております。　第10、集落の整備であります。過疎地域持続的発展特別事業として、市民活動支援センター事業等３事業を掲載しております。　第11、地域文化の振興等であります。地域文化振興施設として、文化会館改修事業、文化財等収蔵庫整備事業を掲載しております。　第12、再生可能エネルギーの利用の推進であります。過疎地域持続的発展特別事業で、次世代エネルギー導入促進事業を掲載しております。　第13、その他地域の持続的発展に関し必要な事項で、自然環境の保全及び再生に関して記載しております。　次からは、各分野の事業計画の中の過疎地域持続的発展特別事業を抽出して掲載しております。市民プラザ事業等23事業を再掲しておりますが、これは、国の様式に沿った記載であります。計画の内容につきましては、以上であります。　なお、計画全体で事業数が78事業であり、令和３年度の過疎債の予算額は企業会計も含めまして11億5990万円の計上となっております。　また、この過疎計画の策定については、事前に県との協議が必要とされており、協議の結果、異議なしとの回答をいただいております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
   ○議長（菅原隆文君）　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　質疑なしと認めます。よって、議案第71号は総務企画委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第７２号能代市手数料条例の一部改正について ○議長（菅原隆文君）　日程第５、議案第72号能代市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。　　　　　（市民福祉部長　畠中　徹君　登壇） ◎市民福祉部長（畠中徹君）　議案第72号能代市手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カードの再交付に係る手数料を廃止しようとするものであります。　改正内容の説明に先立ち、今回の改正の経緯等を御説明させていただきます。これまで、市町村の事務とされておりました個人番号カードの再発行が、このたびの法改正により地方公共団体情報システム機構の事務となり、本市が800円を徴収しておりました個人番号カードの再発行に係る手数料につきましても、同機構が徴収することとなりましたので、本市の手数料については廃止することとなります。　なお、窓口での取扱いにつきましては、本市が同機構の委託を受けて再発行手数料800円を徴収することとなりますので、これまでの取扱いからの変更はございません。　それでは、改正内容について御説明いたします。別表中第31号は、個人番号カードの再発行に係る手数料を定めておりますが、これを削除するとともに条項の整理を行っております。　附則において、この条例は公布の日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（菅原隆文君）　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　質疑なしと認めます。よって、議案第72号は文教民生委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第７３号能代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について ○議長（菅原隆文君）　日程第６、議案第73号能代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。　　　　　（市民福祉部長　畠中　徹君　登壇） ◎市民福祉部長（畠中徹君）　議案第73号能代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の内閣府令の一部改正に伴い、電磁的記録等に係る規定の追加等をしようとするものであります。　条例の改正内容について御説明いたします。初めに、目次の改正は、第４章雑則を追加するものであります。　第５条は、特定教育・保育施設における利用申込み者への説明等に関する規定で、電磁的記録等に関する同条第２項から第５項までを削除するものであります。　第38条は、特定地域型保育事業における利用申込み者への説明等に関する規定で、第５条第２項から第５項までを準用する第38条第２項を削除するものであります。　第42条は、特定地域型保育事業における特定教育・保育施設等との連携に関する規定で、文言の整理であります。　第53条は、新たに電磁的記録等に関して定めるもので、同条第１項は、特定教育・保育施設等における書面等の記録、作成、保存等について、電磁的記録により行うことができることとするものであります。同条第２項は、特定教育・保育施設等が保護者から承諾を得た場合は、書面の交付及び書面等による同意の聴取を電磁的方法により行うこととできるものであります。同条第３項は、使用する電磁的記録方法は保護者が出力可能な方法によることを、同条第４項は、使用する電磁的記録等の方法及び記録方法についての保護者の承諾について、同条第５項は、保護者から電磁的方法による提供を受けない旨の申出があった場合について、同条第６項は、第２項から第５項までを準用する場合の読替えについて定めております。　附則において、この条例は公布の日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（菅原隆文君）　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　質疑なしと認めます。よって、議案第73号は文教民生委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　議案第７４号損害賠償の額を定め和解することについて ○議長（菅原隆文君）　日程第７、議案第74号損害賠償の額を定め和解することについてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。　　　　　（市民福祉部長　畠中　徹君　登壇） ◎市民福祉部長（畠中徹君）　議案第74号損害賠償の額を定め和解することについて御説明申し上げます。本案は、令和３年３月１日、山本郡三種町豊岡金田字茂呂沢94番地３、県道能代五城目線で発生した公用車の交通事故に関し、損害賠償の額を定め和解することについて、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により議会の議決を求めるものであります。　初めに、事故の概要について御説明いたします。本市の公用車が県道能代五城目線を走行中、信号を見落とし交差点に進入したところ、左方向から直進してきた三種町の給食運搬車と衝突し、相手車両の側面を破損させたものであります。　本案の内容について御説明いたします。損害賠償の相手方は、山本郡三種町鵜川字岩谷子８番地、三種町長　田川政幸さんであります。　損害賠償の額は249万8639円で、過失割合は能代市が10割であります。損害賠償金は、全額が公益社団法人全国市有物件災害共済会の共済金で補填されます。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（菅原隆文君）　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　質疑なしと認めます。よって、議案第74号は文教民生委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　議案第７５号能代市中小企業融資あっせんに関する条例の一部改正について ○議長（菅原隆文君）　日程第８、議案第75号能代市中小企業融資あっせんに関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。環境産業部長。　　　　　（環境産業部長　尾張政克君　登壇） ◎環境産業部長（尾張政克君）　議案第75号能代市中小企業融資あっせんに関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、産業競争力強化法の一部改正に伴い、創業者の定義について引用条文を整理しようとするものであります。　改正の内容について御説明いたします。第２条は定義で、この条例における用語の意義を定めており、同条第３号において規定する創業者について、引用条文を、産業競争力強化法第２条第24項第１号を第２条第29項第１号に改めるものであります。　附則におきまして、この条例は公布の日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（菅原隆文君）　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　質疑なしと認めます。よって、議案第75号は産業建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　議案第７６号能代市簡易水道事業特別会計への繰入額の変更について ○議長（菅原隆文君）　日程第９、議案第76号能代市簡易水道事業特別会計への繰入額の変更についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。　　　　　（都市整備部長　宮野弘幸君　登壇） ◎都市整備部長（宮野弘幸君）　議案第76号能代市簡易水道事業特別会計への繰入額の変更について御説明いたします。本案は、地方財政法第６条の規定により、一般会計から特別会計への繰入額の変更について議会の議決を求めるものであります。　二ツ井・荷上場地区簡易水道事業に係る令和２年度の消費税及び地方消費税の確定等に伴い、簡易水道事業推進のため、一般会計から簡易水道事業特別会計への繰入額について1530万9000円以内から1792万5000円以内に変更しようとするものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（菅原隆文君）　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　質疑なしと認めます。よって、議案第76号は産業建設委員会に付託いたします。　この際、休憩いたします。午前10時45分、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（全説明員　着席）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　開議 △日程第１０　議案第７７号令和２年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について ○議長（菅原隆文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第10、議案第77号令和２年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。　　　　　（総務部長　吉岡康隆君　登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君）　議案第77号令和２年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について御説明いたします。本件で認定をお願いする決算は、一般会計と10の特別会計であります。　初めに、一般会計についてでありますが、決算書の一般会計歳入歳出決算総括表により概要を説明させていただきます。　まず、歳入でありますが、１款市税は収入済額61億3121万8006円、不納欠損額2121万2104円、収入未済額４億3804万6969円で、収入率は調定比で93.33％であります。　以下、収入率については調定比で申し上げます。次の２款から11款までは、収入率が100％で、それぞれの収入済額は、２款地方譲与税は３億1906万7167円、３款利子割交付金は412万3000円、４款配当割交付金は988万3000円、５款株式等譲渡所得割交付金は1332万8000円、６款法人事業税交付金は4544万7000円、７款地方消費税交付金は12億2633万1000円、８款環境性能割交付金は1352万4000円、９款地方特例交付金は3662万8000円、10款地方交付税は89億4065万3000円、11款交通安全対策特別交付金は777万3000円であります。　12款分担金及び負担金は、収入済額6972万6281円、不納欠損額７万2300円、収入未済額51万2850円、収入率99.27％。収入未済は児童福祉費負担金であります。　13款使用料及び手数料は、収入済額３億5314万6753円、不納欠損額５万4675円、収入未済額2922万2109円、収入率92.36％。収入未済の主なものは住宅使用料であります。　14款国庫支出金は、収入済額105億2443万2037円、収入未済額５億2106万7000円、収入率95.28％。収入未済は国庫補助金で、主なものは保健衛生費補助金、小学校費補助金及び中学校費補助金であります。　15款県支出金は、収入済額22億1684万709円、収入未済額2712万9000円、収入率98.79％。収入未済は県補助金で、林業費補助金であります。　16款財産収入は、収入済額3441万199円、収入未済額13万円、収入率99.62％。収入未済は財産貸付収入であります。　17款寄附金は、収入済額２億4111万5218円、収入率100％。　18款繰入金は、収入済額14億1151万6380円、収入率100％。　19款繰越金は、収入済額７億7277万196円、収入率100％。　20款諸収入は、収入済額７億6652万6865円、収入未済額7028万2346円、収入率91.60％。収入未済の主なものは貸付金元利収入であります。　21款市債は、収入済額27億5167万7000円、収入率100％であります。　歳入合計の収入済額は358億9013万6811円、不納欠損額が2133万9079円、収入未済額が10億8639万274円で、収入率は97.06％となっております。　次に、歳出であります。１款議会費は、支出済額１億8989万4309円、不用額96万7691円、執行率99.49％。　２款総務費は、支出済額81億2397万643円、翌年度繰越額644万9843円、不用額１億9241万2198円、執行率97.61％。翌年度へ繰り越した事業費は、特別定額給付金給付事業費（単独分）であります。　３款民生費は、支出済額101億7372万6358円、不用額３億5154万6297円、執行率96.66％。　４款衛生費は、支出済額18億1903万902円、翌年度繰越額２億4436万9487円、不用額8640万8611円、執行率84.61％。翌年度へ繰り越した事業費は、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費であります。　５款労働費は、支出済額3700万7685円、不用額272万2315円、執行率93.15％。　６款農林水産業費は、支出済額14億9291万6152円、翌年度繰越額２億3847万6000円、不用額2297万6848円、執行率85.10％。翌年度へ繰り越した事業費は、県営ほ場整備事業費など６つの事業費であります。　７款商工費は、支出済額21億1696万6706円、不用額１億1935万7484円、執行率94.66％。　８款土木費は、支出済額32億2484万9812円、翌年度繰越額２億6219万4040円、不用額１億3593万8164円、執行率89.01％。翌年度へ繰り越した事業費は、道路交付金事業費など７つの事業費であります。　９款消防費は、支出済額11億8041万1081円、不用額1520万1919円、執行率98.73％。　10款教育費は、支出済額30億1453万6872円、翌年度繰越額４億1119万9000円、不用額１億5243万3388円、執行率84.25％。翌年度へ繰り越した事業費は、中学校冷房等整備事業費など５つの事業費であります。　11款災害復旧費は、支出済額はゼロ、不用額50万円。　12款公債費は、支出済額35億2971万4992円、不用額104万8008円、執行率99.97％。　13款予備費は、予算残額が766万3195円となっております。　なお、予備費充用額につきましては、この総括表には記載されておりませんが1233万6805円となっております。　歳出合計の支出済額は349億302万5512円、翌年度繰越額が11億6268万8370円、不用額が10億8917万6118円で、執行率は93.94％となっております。　歳入歳出差引残額は欄外に記載しておりますが、９億8711万1299円となり、翌年度へ繰り越すべき財源8743万6370円を差し引いた実質収支は、８億9967万4929円となります。　なお、歳入歳出決算額の前年度に対する伸び率や構成比及び主要な施策の執行状況等につきましては、お手元に配付しております主要な施策の成果を説明する書類に記載しておりますので、説明を省略させていただきます。　次に、特別会計でありますが、特別会計歳入歳出決算総括表により説明させていただきます。　簡易水道事業特別会計の歳入は、収入済額１億4906万9858円、収入未済額12万8609円、収入率99.91％。収入未済は給水使用料であります。歳出は、支出済額１億4870万9852円、不用額414万3148円、執行率97.29％、差引残額は36万６円であります。　農業集落排水事業特別会計の歳入は、収入済額1594万3906円、収入率100％。歳出は、支出済額1552万6613円、不用額46万3387円、執行率97.10％、差引残額は41万7293円であります。　浄化槽整備事業特別会計の歳入は、収入済額１億9745万5460円、不納欠損額4,752円、収入未済額110万4025円、収入率99.44％。収入未済は浄化槽使用料であります。歳出は、支出済額１億9677万6760円、不用額310万7240円、執行率98.45％、差引残額は67万8700円であります。　浅内財産区特別会計の歳入は、収入済額201万6785円、収入率100％。歳出は、支出済額177万5846円、不用額10万8154円、執行率94.26％、差引残額は24万939円であります。　常盤財産区特別会計の歳入は、収入済額154万2621円、収入率100％。歳出は、支出済額154万2621円、不用額51万8379円、執行率74.85％、差引残額はゼロであります。　鶴形財産区特別会計の歳入は、収入済額113万12円、収入率100％。歳出は、支出済額113万12円、不用額40万988円、執行率73.81％、差引残額はゼロであります。　檜山財産区特別会計の歳入は、収入済額311万4421円、収入率100％。歳出は、支出済額239万6760円、不用額71万3240円、執行率77.07％、差引残額は71万7661円であります。　国民健康保険特別会計（事業勘定）の歳入は、収入済額56億4855万5964円、不納欠損額1482万6490円、収入未済額３億9090万2672円、収入率93.53％。収入未済の主なものは国民健康保険税であります。歳出は、支出済額55億5073万8362円、不用額１億4463万5638円、執行率97.46％、差引残額は9781万7602円であります。　後期高齢者医療特別会計の歳入は、収入済額７億3098万7284円、不納欠損額６万6600円、収入未済額179万3100円、収入率99.76％。収入未済は普通徴収保険料であります。歳出は、支出済額７億3083万8726円、不用額111万1274円、執行率99.85％、差引残額は14万8558円であります。　介護保険特別会計（保険事業勘定）の歳入は、収入済額81億5528万5710円、不納欠損額199万9130円、収入未済額1463万7900円、収入率99.82％。収入未済は第１号被保険者保険料であります。歳出は、支出済額80億4291万7675円、不用額１億7027万8325円、執行率97.93％。差引残額は１億1236万8035円であります。　以上、令和２年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について、その概要を説明させていただきました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（菅原隆文君）　お諮りいたします。本案は18人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　御異議なしと認めます。よって、本案は18人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、議員選出監査委員を除く全議員を指名いたします。　この際、決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　再開 ○議長（菅原隆文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、御報告いたします。委員会条例第９条第２項の規定により、決算特別委員会において委員長及び副委員長互選の結果、委員長に武田正廣さん、副委員長に渡邊正人さんが選任されました。　また、決算特別委員会に、一般会計は各予算委員会分科会、特別会計は各常任委員会が審査対象とする範囲と同様の範囲を審査する３分科会を設置し、分担して審査する旨、通知がありましたので、併せて御報告いたします。　これより、決算特別委員会の各分科会の担当事項ごとに、大綱の範囲で質疑を行います。初めに、総務企画分科会の担当事項について質疑を行います。５番畠　貞一郎さん。 ◆５番（畠貞一郎君）　一点だけお伺いいたします。今回の決算において一番影響が出たと思われるものは、歳入においても、コロナウイルス感染症の影響が多々あったと思いますけれども、その辺を当局としてはどのように把握なさっているのかお知らせ願いたいと思います。 ○議長（菅原隆文君）　総務部長。　　　　　（総務部長　吉岡康隆君　登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君）　令和２年度決算における新型コロナウイルスの影響についてお答えいたします。まず歳入について、市税収入でありますが、個人市民税につきましては前年度比約3,600万円の増でありました。課税標準が令和元年の所得でありまして、新型コロナウイルスの影響前の額であるため、調定額には影響がないことになります。法人市民税については、前年度比約１億円の減額となっております。税率の引下げがあったこと、決算時期の違い等により一概には言えないのですが、影響を受けている事業者も多いと捉えております。　また、徴収猶予の特例制度の導入もありました。収納面の影響もありましたが、市税全体の収納率では0.02ポイントの増、まずほぼ横ばいで抑えられております。こういったことから、本市における令和２年度の市税への影響は一定程度にとどまったと言ってもいいのではないかなと捉えております。　続いて歳出については、特別定額給付金をはじめとする国、県の事業について、基本的に100％の財源があるため、本市財政への影響はありません。一方で、市民生活の様々な分野における影響が想定されたことから、多くの予算をつぎ込んで単独事業を行っておりましたが、幸い、国から相当の地方創生臨時交付金の交付があったため、一般財源の持ち出しはある程度抑えることができました。　そのほか、多くの事業の中止、縮小により予算の減額があった一方で、一部施設で指定管理料の増額が必要になるなど、一概に数字で捉えることは困難ではありますが、多くの影響があったことは間違いないと思っております。以上です。 ○議長（菅原隆文君）　畠　貞一郎さん。 ◆５番（畠貞一郎君）　答弁ありがとうございました。市民税に関しては、前の年の部分でしょうから、それほど影響はなかったかと思いますが、お支払いするときの部分で、いろいろな影響が出たのかもしれないのではないかなと思います。　また、法人市民税は影響を、若干ではありますが受けていると。この辺をどう把握していくか。また、当然のことながら、令和２年度の部分は本年度の部分の問題になってきますでしょうから、いずれ影響が拡大してくるのではないかなと思われますが、その辺についてどのように把握していますでしょうか。 ○議長（菅原隆文君）　総務部長。　　　　　（総務部長　吉岡康隆君　登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君）　お答えいたします。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今年度もまだ引き続き影響があると捉えておりまして、この後補正予算もありますが、市税への影響、少なからずあるという認識を持っておりますので、歳出におきましても、９月補正も含めまして、引き続き様々な支援策を講じているところであります。状況を把握しまして、今後も影響を抑えられるように取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（菅原隆文君）　他に質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　質疑なしと認めます。　次に、文教民生分科会の担当事項について質疑を行います。12番安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　４款の関係でございます。主要な施策に記載しております保健センター健診事業費でありますが、元年度比で受診者数が減っております。　また、がん対策強化推進事業費のがん検診受診率でございますけれども、かなり下回っていると思いますので、そこで両事業に関しましてコロナが及ぼす影響についての御見解、そしてがん検診受診率低下がもたらす影響など、２年度といたしましてどのように総括されたのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（菅原隆文君）　市民福祉部長。　　　　　（市民福祉部長　畠中　徹君　登壇） ◎市民福祉部長（畠中徹君）　安岡議員の御質問にお答えいたします。保健センターでの健診受診者、がん検診の受診率の低下等におけるコロナの影響及び今後の影響へ、ということについてだと思いますけれども、まず初めに、保健センターにおけます健診者の状況でございますが、令和２年度の受検者数につきましては、特定健診で1,037人、前年度より421人の減です。事業所健診につきましては2,482人で、前年度比223人の減、その他健診が425人で前年度より177人の減、がん単独検診が227人で前年度より26人の増、全体で見ますと、令和２年度につきましては4,171人で、前年度より795人の減となっております。　こちらの要因ですけれども、人口減少ですとか高齢化もあるのですけれども、昨年度につきましては、新型コロナウイルス感染防止のために４月、５月、８月の健診を休止しております。また、１日当たりの受診者数、こちらを制限したことによりまして影響を受けていることであります。　続きましてがんの受診率でございますけれども、令和２年度のがん検診の受診率につきましては、胃がん検診が13.9％で前年度比の0.8％減、大腸がん検診が12.3％で前年度比0.1％の減、肺がん検診が15.6％で前年度比0.8％の減、子宮がん検診が21.0％でマイナス１％の減、乳がん検診が29.5％で2.7％の減となっております。　こちらにつきましても、先ほどと同様、保健センターでの４月、５月、８月の検診の休止、１日当たりの受入れ人数の制限を受けたことで、新型コロナウイルス感染防止のために受診率が下がっていると思っております。　こうしたことで、それぞれの受診率のところで新型コロナの影響があったわけですけれども、これらの影響についての、まず２年度の総括ということでございますけれども、基本的には、がんの発生率で見ますと、現在、令和元年度の数字しか出ておりませんので、令和元年度の状況は、人口10万人当たり、能代市は448.4と、前年度の555.7から大幅に減少しております。ただ、県平均の431.8よりは、まだ16.6高い状況にあるというところになっております。今年度の、先ほどのコロナ等による受診者の減少の影響につきましては、今後、令和２年度あるいは３年度のがんの死亡率のところに出てくると思われますので、まず今後、そちらの死亡率の推移を見守る必要があるのかなと。　また、こうしたコロナの状況におきましても、さらにがん検診等の受診率を高めていく取組を推進して、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（菅原隆文君）　安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　検診率につきましては、私もかなり、例えば30年から元年度、２年度というふうに数字を追いかけておりまして、子宮がん検診、一例を上げれば元年度35％から非常に揺り戻しで、少し下がりながらも頑張っていただくという方針を聞いておりましたので、この２年度の数字を見ると、かなり下回っているところが見えておりましたものですから、コロナの影響で、大切な命を守るという事業でございますので、その点についてちょっと危惧しておりますので、その点だけ私、過去のデータから見てどうなのかというところも触れていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（菅原隆文君）　市民福祉部長。　　　　　（市民福祉部長　畠中　徹君　登壇） ◎市民福祉部長（畠中徹君）　安岡議員の御質問にお答えいたします。がん検診が今回低下している状況に対する対応ということでございますけれども、先ほどお話ししましたとおり、２年度の影響につきましては、コロナのために４月、５月、８月に保健センターの受診を中止したということと、１日当たりの受診者数を制限したことによって、こういった結果を招いております。　がんの予防のためには、検診者数を伸ばして早期発見、早期治療につなげていくことが大事だと考えておりますので、今年度につきましては、できるだけしっかりと新型コロナウイルスの対策をした上で、多くの皆様方に受診していただけるように保健センターでも検証を進めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（菅原隆文君）　他に質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　質疑なしと認めます。　次に、産業建設分科会の担当事項について質疑を行います。６番落合康友さん。 ◆６番（落合康友君）　地域再生可能エネルギー発電会社出資金についてでありますけれども、令和２年度予算計上された折に、同僚議員とともに様々な不安要素が解消されていない中での計上の在り方に疑問を呈しました。それで、その後も県知事や経産省のほうからも様々な意見書があったわけですけれども、やはり後々になって様々な不安要素が浮き彫りになってきたのではないかと思っております。　そうした状況におきまして、令和２年度、この事業費を計上したことについての御所感を、この事業が現状どこまで進んでいるのか把握しておりませんので、現状と併せて御所見を御説明いただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（菅原隆文君）　環境産業部長。　　　　　（環境産業部長　尾張政克君　登壇） ◎環境産業部長（尾張政克君）　落合議員の御質問にお答えいたします。地域再生可能エネルギー発電会社の出資金についての所見ということでありますけれども、こちらに対しては、出資日ですけれども、６月に出資しております。そのため、次世代エネルギービジョンに記載されている産業振興や雇用創出など、本市の活性化に資するものを推進するために、まず出資をしており、自治体が出資するということにより、対外的にも事業の評価性が高まると考えております。以上であります。（「現在の進捗状況」の声あり）　現在の進捗状況でありますけれども、農業のほうの新しい分科会をつくりまして、そちらで農業に対する貢献をするということの分科会も進んでおりまして、今のところは順調というか計画どおり進んでいるということになっております。以上であります。 ○議長（菅原隆文君）　落合康友さん。 ◆６番（落合康友君）　御所見としてお伺いしたかったことが、この事業への出資を決定した趣旨については理解しておるつもりですけれども、やはり様々な不安要素がある中で出資を決定したこと、そのプロセス、果たしてよろしいものかと、我々も疑問を抱いたわけでありますけれども、先ほども申したとおり県知事や国のほうからも意見書があったわけで、まだそういったクリアされていないハードルもあるわけであります。そういった点におきまして、プロセス、そのときの予算計上が正当性があったものなのかどうか、市としてどう捉えているのかお伺いしたかったのですけれども。よろしくお願いします。 ○議長（菅原隆文君）　環境産業部長。　　　　　（環境産業部長　尾張政克君　登壇） ◎環境産業部長（尾張政克君）　落合議員の再質問にお答えいたします。能代市の次世代エネルギービジョンの基本指針にもありますとおり、市は、本市で実施される再生可能エネルギーを活用する事業等について、市の産業振興や雇用の創出につながり、市民ファンド導入や事業体への地元企業の参加等により地元が恩恵を受けられるなど、市の活性化に資するものを推進する。また、市は事業者等の事業計画が公益性を有し、かつ能代市の活性化に資すると認められる場合、出資等を含めた支援体制を検討する、というふうにエネルギービジョンにありますので、基本指針に合致する事業であり、正当性といいますか、出資してもよいと考えております。以上であります。 ○議長（菅原隆文君）　他に質疑ありませんか。12番安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　７款の関係でございます。施策の説明にも書いてございますが、事業継続支援金支給費など、コロナ対策事業の効果について、どのような自己評価というか評価をされておられるのか。　もう一点、企業誘致推進事業費など、雇用創出関係の予算を執行されて、どのような効果が生まれたのかといった事業の総括についてお聞きしたいのですが、併せてコロナの影響があったのか、なかったのかの分析も含めてお知らせいただきたいと思います。 ○議長（菅原隆文君）　環境産業部長。　　　　　（環境産業部長　尾張政克君　登壇） ◎環境産業部長（尾張政克君）　安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、コロナウイルス感染症の関係の経済対策の効果等についてでありますけれども、例えば長期影響継続事業者支援金は525件、４億9076万2000円交付しており、その前に支給しております事業継続支援金や国、県の制度も合わせて事業継続の下支えをすることができたと考えております。　また、プレミアム付き商品券については、新たに消費喚起された金額は推計で２億627万1000円であり、歳出の総額１億8173万1000円を上回っていることから、消費喚起について一定の効果はあったと考えておりますし、がんばるのしろの商い応援補助金につきましては、９事業、14団体に対し1071万3000円を交付しており、様々な団体が自由な発想により、自ら企画し誘客することができ、複数の団体が連携して事業を実施することにより、相互に協力し合え、それぞれの組織強化が図られるとともに、企画力がアップし、今後の活動展開が期待できるところであります。　それから、企業誘致の関係の総括でありますけれども、企業誘致の推進事業費というのがありますけれども、そちらは地域産業の振興、雇用の創出を図るため、新規企業立地と誘致済み企業のフォローアップを推進する事業であります。まず、雇用の創出という面でいきますと3,000万円以上の投資、３人以上の新規雇用ということで、令和２年度は雇用奨励金の新規の認定というものが３社ありました。また、3,000平方メートル以上の用地を取得、３年以内に操業した企業への用地取得助成金の交付が１社ありました。　そのほか首都圏における企業ニーズや進出動向を的確、迅速に把握するために、東京に職員、県の企業立地事務所と企業誘致専門員の２名配置しております。　２年度は、コロナウイルス感染症の影響によって企業訪問に規制がかかり、企業側も在宅勤務となり、それこそ連絡もつながらず、本来の業務である面会の機会も与えられなかったという状況は、非常に悔しいものであると職員から聞いております。しかし、ウェブでの会議システム等の構築が短期間で進み、企業側の働き方改革に対応しながら、ウェブ面談やメール等により情報収集を行っております。　そのような状況の中、コロナの影響によって進出を見直した企業もありましたが、国外の流通停止に伴って、海外の事業の国内への回帰へという変化もあり、これを機と捉えて国内で事業展開を検討している企業に対し、市の情報を提供しております。コロナの影響といいますか、企業誘致の影響も、このような感じであると考えております。以上であります。 ○議長（菅原隆文君）　他に質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第77号は決算特別委員会に付託いたします。　この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 △日程第１１　議案第７８号令和２年度能代市水道事業会計決算の認定について ○議長（菅原隆文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第11、議案第78号令和２年度能代市水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。　　　　　（都市整備部長　宮野弘幸君　登壇） ◎都市整備部長（宮野弘幸君）　議案第78号令和２年度能代市水道事業会計決算の認定について御説明いたします。本案は、令和２年度の水道事業会計決算について、地方公営企業法第30条第４項の規定により議会の認定を求めるものであります。　初めに、決算附属書類で事業の概要を御説明いたします。決算書をお願いいたします。イの給水状況についてであります。２年度末の給水戸数は前年度より135戸増で１万9900戸、給水人口は前年度より616人の減で４万324人となっており、給水区域内普及率は前年度より0.1ポイント減の96.8％となっております。また、有収率は前年度より0.5ポイント増の79％となっております。　次に、ロの建設改良についてでありますが、配水管等整備事業として中和地区、鰄渕地区の配水管更新を、港町配水区管渠改修工事及び東能代分区下水道工事、それぞれに伴う配水管移設を実施したほか、北部地区配水管整備事業として配水管布設工事を実施しております。　ハの財政状況につきましては、決算書類で御説明いたします。決算書をお願いいたします。収益的収入及び支出のうち、収入でありますが、第１款水道事業収益は、予算額12億5719万2000円に対し、決算額12億7169万9744円であります。第１項営業収益は、決算額10億6518万2794円で、内訳は水道料金のほか、受託工事収益、その他の営業収益であります。第２項営業外収益は、決算額１億6051万6950円で、長期前受金戻入が主なるものであります。第３項特別利益は、決算額4,600万円で、臥竜山浄水場解体工事に係る施設等整理債であります。　次に、支出でありますが、第１款水道事業費用は、予算額11億925万8000円に対し、決算額10億7414万1330円であります。第１項営業費用は、決算額９億715万7360円で、人件費のほか、減価償却費、委託料等であります。第２項営業外費用は、決算額１億1668万7164円で、企業債の利息等であります。第３項特別損失は、決算額5029万6806円で、臥竜山浄水場の解体工事費が主なるものであります。第４項予備費は、決算額ゼロ円であります。　次に、資本的収入及び支出のうち、収入についてでありますが、第１款資本的収入は、予算額４億9616万9000円に対し、決算額は４億8040万3455円であります。第１項企業債は、決算額２億2740万円で、水道事業債であります。第２項出資金は、決算額9757万4000円で、北部地区配水管整備事業に係る市出資金であります。第３項国庫補助金は、決算額１億40万円で、北部地区配水管整備事業に係る国庫補助金であります。第４項他会計補助金は、決算額198万9695円で、旧簡易水道事業の建設改良に係る企業債の償還等に対する一般会計補助金であります。第５項他会計負担金は、決算額1754万6760円で、消火栓の新設や更新に対する一般会計負担金であります。第６項工事負担金は、決算額3549万3000円で、下水道工事に伴う配水管の移設費用に対する原因者負担分であります。第７項固定資産売却代金は、決算額ゼロ円であります。　次に、支出でありますが、第１款資本的支出は、予算額９億1487万5000円に対し、決算額は８億9814万6453円であります。第１項建設改良費は、決算額５億2362万2539円で、配水管等整備事業費及び北部地区配水管整備事業費であります。第２項企業債償還金は、決算額３億7452万3914円で、企業債の元金償還分であります。　資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４億1774万2998円につきましては、減債積立金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補填しております。　損益計算書であります。２年度中の経営成績を示します経常利益は１億6685万5920円で、この金額から特別損失4645万8253円を差し引いた当年度純利益は、１億2039万7667円であります。　剰余金計算書でありますが、剰余金につきましては、当年度に減債積立金１億3600万5428円を処分し、前年度繰越利益剰余金8097万8811円に当年度純利益の１億2039万7667円を加え、当年度末の未処分利益剰余金を２億137万6478円としております。　次に、剰余金処分計算書でありますが、剰余金計算書で未処分利益剰余金とした２億137万6478円のうち、当年度純利益分の１億2039万7667円を減債積立金として処分し、残額の8097万8811円を繰越利益剰余金とすることとしております。　貸借対照表であります。資産の部の一番下の行の資産合計が124億2869万4334円となっております。この資産の合計から、負債の部の一番下の行の負債合計78億2914万2746円を差し引きますと、資本の部の資本合計45億9955万1588円となります。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（菅原隆文君）　質疑を行います。12番安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　監査委員の意見書で、有収率について記載されております。２年度につきましては79％と、前年度比0.5ポイント増で、その前にマイナス3.4％でありましたので改善されてございます。その理由については、老朽管更新事業等々が書かれておって、その指摘からすると、平成28年度の86.2％へＶ字回復することになるのではないかなと、その点について、有収率の関係の２年度をどう総括されたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（菅原隆文君）　都市整備部長。　　　　　（都市整備部長　宮野弘幸君　登壇） ◎都市整備部長（宮野弘幸君）　安岡議員の御質問にお答えいたします。令和２年度の有収率の検証についてですが、先ほども申し述べましたとおり、元年度と比較し0.5ポイント改善した形となっております。この要因の一つとしましては、毎年継続しております管更新に加え、２年度は専門業者によります漏水調査、これを実施して修繕をしたことも一つの要因と考えております。　昨年度のその調査については、実施は、北は浜通町から大町、南は景林町から追分町の範囲で行いまして、調査戸数は3,405戸行っております。このうち、そこで見つかった漏水につきましては44か所、約１％ちょっという形で、修繕等の対応を行っておりますが、今後、その形で順調に伸びていくかは、これからいろいろ、今年で北部地区の配水管整備も終わりますので、そこで流している管の洗浄のための出水している分とか、いろいろ関係してきますので、それこそその関係を整理しながら、今年度の状況も注視して漏水の縮減につなげていきたいなと考えております。以上であります。 ○議長（菅原隆文君）　他に質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第78号は産業建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１２　議案第７９号令和２年度能代市下水道事業会計決算の認定について ○議長（菅原隆文君）　日程第12、議案第79号令和２年度能代市下水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。　　　　　（都市整備部長　宮野弘幸君　登壇） ◎都市整備部長（宮野弘幸君）　議案第79号令和２年度能代市下水道事業会計決算の認定について御説明いたします。本案は、令和２年度の下水道事業会計決算について、地方公営企業法第30条第４項の規定により議会の認定を求めるものであります。　初めに、決算附属書類で事業の概要を御説明いたします。決算書をお願いいたします。イの生活排水処理整備状況についてでありますが、２年度末の処理区域内人口は前年度より11人減の２万6137人で、市全体の公共下水道による普及率は51.2％、整備面積は900.05ヘクタールとなっております。　次に、建設改良についてでありますが、管渠整備事業として向能代、長崎、東能代第一の各分区の汚水管を整備しているほか、管渠改修事業として、港町排水区、檜山川第一排水区の管渠改修を実施しております。また、能代終末処理場の第２期再構築工事を実施したほか、第３期のストックマネジメント計画を策定しております。　ハの財政状況につきましては、決算書類で御説明いたします。決算書をお願いいたします。収益的収入及び支出のうち、収入についてでありますが、第１款下水道事業収益は、予算額15億6448万7000円に対し、決算額は15億7747万3600円であります。第１項営業収益は、決算額６億7041万8622円で、内訳は下水道使用料及び他会計負担金が主なるものであります。第２項営業外収益は、決算額９億705万4978円で、他会計補助金及び長期前受金戻入が主なるものであります。第３項特別利益は、決算額ゼロ円であります。　次に、支出でありますが、第１款下水道事業費用は、予算額13億1673万7000円に対し、決算額は13億639万9733円であります。第１項営業費用は、決算額11億6169万6183円で、人件費のほか、動力費、減価償却費、委託料が主なるものであります。第２項営業外費用は、決算額１億4469万8598円で、企業債利息が主なるものであります。第３項特別損失は、決算額4,952円で、下水道使用料還付に係る過年度損益修正損であります。第４項予備費は、決算額ゼロ円であります。　次に、資本的収入及び支出のうち、収入についてでありますが、第１款資本的収入は、予算額16億8262万6500円に対し、決算額は14億9595万8881円であります。第１項企業債は、決算額10億3442万1500円で、下水道事業債及び資本費平準化債が主なるものであります。第２項出資金は、決算額6300万2000円で、企業債償還に対する一般会計出資金であります。第３項国庫補助金は、決算額３億4333万8831円で、社会資本整備総合交付金であります。第４項他会計補助金は、決算額174万8000円で、雨水関連施設に係る一般会計補助金であります。第５項負担金は、決算額5344万8550円で、受益者負担金であります。　次に、支出でありますが、第１款資本的支出は、予算額21億7611万1000円に対し、決算額は20億2835万6121円であります。第１項建設改良費は、決算額11億6211万264円で、管渠及び処理場の建設改良費が主なるものであります。第２項企業債償還金は、決算額８億6624万5857円で、企業債の元金償還分であります。　資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額５億3239万7240円につきましては、減債積立金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補填しております。　損益計算書でありますが、２年度中の経営成績を示す経常利益は２億593万2273円で、この金額から特別損失4,502円を差し引いた当年度純利益は２億592万7771円であります。　剰余金計算書でありますが、剰余金につきましては、当年度に減債積立金１億1255万748円を処分し、当年度純利益２億592万7771円を当年度末の未処分利益剰余金としております。　次に、剰余金処分計算書でありますが、剰余金計算書で未処分利益剰余金とした２億592万7771円を減債積立金として処分することとしております。　貸借対照表であります。資産の部の資産合計が252億4785万6992円となっております。この資産合計から、負債の部の一番下の行の負債合計229億2560万426円を差し引きますと、資本の部の資本合計23億2225万6566円となります。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（菅原隆文君）　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　質疑なしと認めます。よって、議案第79号は産業建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１３　議案第８０号令和３年度能代市一般会計補正予算 ○議長（菅原隆文君）　日程第13、議案第80号令和３年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。　　　　　（総務部長　吉岡康隆君　登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君）　議案第80号令和３年度能代市一般会計補正予算（第６号）について御説明いたします。まず、条文についてでありますが、第１条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億3069万6000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ303億500万円と定めております。　第２条で、地方債の追加及び変更を第２表のとおりと定めております。　予算の内訳につきましては、事項別明細書で御説明いたします。初めに、歳入でありますが、１款市税１項市民税は１億2000万円の追加で個人市民税であります。２項固定資産税は１億5000万円の追加であります。　９款地方特例交付金１項地方特例交付金は295万6000円の減額。　10款地方交付税１項地方交付税は６億4456万8000円の追加で、普通交付税の決定に伴うものであります。　14款国庫支出金１項国庫負担金は6564万1000円の追加で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金であります。２項国庫補助金は3657万6000円の追加で、主なるものは、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金5079万1000円の追加、社会資本整備総合交付金は、道路橋りょう費補助金、住宅費補助金合わせて1,471万円の減額であります。　15款県支出金２項県補助金は1614万5000円の追加で、農業水路等長寿命化・防災減災事業交付金525万円の計上、ふれあいの森整備事業費補助金830万円の追加が主なるものであります。　16款財産収入１項財産運用収入は26万円の追加で、能代青果地方卸売市場株配当金の計上であります。　17款寄附金１項寄附金は20万円の追加で、子ども館寄附金の計上であります。　18款繰入金１項基金繰入金は６億1298万4000円の減額で、財政調整基金繰入金であります。　なお、補正後の財政調整基金の残額でありますが、40億9312万2000円となり、そのうち一般分は40億7836万6000円であります。　19款繰越金１項繰越金は６億4967万4000円の追加で、前年度繰越金であります。　20款諸収入４項受託事業収入は420万2000円の追加で、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業受託金であります。５項雑入は287万円の追加で、施設型給付費国庫負担金精算過年度収入の計上が主なるものであります。　21款市債１項市債は３億4350万円の減額で、過疎地域自立促進特別事業債1,510万円、市営住宅整備事業債1,280万円の追加、臨時財政対策債３億8610万円の減額が主なるものであります。　次に、歳出について御説明いたします。２款総務費１項総務管理費は４億5753万6000円の追加で、財政調整基金積立金４億4983万8000円の追加、移住定住推進事業費584万4000円の計上が主なるものであります。　３款民生費１項社会福祉費は400万2000円の追加で、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業費245万2000円、介護保険特別会計繰出金137万5000円の追加が主なるものであります。２項児童福祉費は2295万8000円の追加で、過年度国庫負担金等返還金2141万3000円の計上が主なるものであります。　４款衛生費１項保健衛生費は１億2284万3000円の追加で、ＰＣＲ等検査費用助成事業費508万4000円の計上、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費１億1643万2000円の追加が主なるものであります。４項水道費は261万6000円の追加で、簡易水道事業特別会計繰出金であります。　６款農林水産業費１項農業費は625万円の追加で、ため池等整備事業費であります。２項林業費は994万5000円の追加で、風の松原いこいの広場整備事業費830万円の追加が主なるものであります。　７款商工費は5762万2000円の追加で、長期影響継続事業者支援金支給費5,000万円の追加が主なるものであります。　８款土木費１項土木管理費は109万3000円の減額で、浄化槽整備事業特別会計（市町村設置型）繰出金67万7000円の減額が主なるものであります。２項道路橋りょう費は1103万8000円の追加で、道路交付金事業費であります。６項住宅費は2170万1000円の追加で、住宅リフォーム支援事業費2,000万円の追加が主なるものであります。　10款教育費２項小学校費は10万5000円の追加で、小学校健康管理費、３項中学校費は11万4000円の追加で、中学校健康管理費、４項社会教育費は20万円の追加で、子ども館の活動事業費であります。５項保健体育費は215万6000円の追加で、学校給食管理費であります。　11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費は620万2000円の追加で、林道災害復旧事業費であります。２項公共土木施設災害復旧費は650万1000円の計上で、道路河川災害復旧事業費であります。　予算書にお戻りください。第２表地方債補正の追加は、林業施設災害復旧債、限度額400万円、公共土木施設災害復旧債、限度額600万円で、起債の方法は証書借入れまたは証券発行、利率は３％以内、償還の方法は記載のとおりであります。変更は、市債の補正に伴い限度額を改めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（菅原隆文君）　これより予算委員会の各分科会の担当事項ごとに大綱の範囲で質疑を行います。初めに総務企画分科会の担当事項について質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　質疑なしと認めます。　次に、文教民生分科会の担当事項について質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　質疑なしと認めます。　次に、産業建設分科会の担当事項について質疑を行います。12番安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　予算編成概要の商工費７款について、一つだけ確認したくてお伺いします。企業誘致推進事業費でありますが、能代工業団地拡張のための土地の分筆登記の委託料と説明されております。私自身、分筆を伴う土地の売買に関わったことがございますので、ちょっと気になるので確認したいと思います。　通常、分筆登記に関しましては、当然測量が入って、登記の手数料等々で大体30万～40万の範囲内かなという経験値があるので、ちょっとこの金額はどういう金額なのか気になるのでという、その点についてどうなのかということと、通常、当然権利者というか売手が負担するものなのですが、市が負担ということでございますので、その点ちょっと確認しておいたほうがよろしいかと思ってお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（菅原隆文君）　環境産業部長。　　　　　（環境産業部長　尾張政克君　登壇） ◎環境産業部長（尾張政克君）　安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、金額ということでありますけれども、こちらにつきましては、公益社団法人の秋田県公共嘱託登記土地家屋調査士協会というところに見積りといいますか、予算を頼んでおりまして、この協会は、公共の利益となる事業を行うものによる不動産の権利に関する登記の嘱託または申請を適切かつ迅速な実施に供する協会であるということで、こちらのほうからお願いしております。能代市においても、分筆等は全部こちらにお願いしているということであります。　また、委託の単価等、今ここに見積りをもらっているのですけれども、これは県内の統一単価でまず見積りを出しているということですので、この400万円というのは見積りとしては適正なところではないかなと思っております。また、分筆する筆数も多いので、大きいので、20筆以上ありますので、そういうところでも、また額が上がっているのかなと考えております。　また、市が負担することに対してということなのですけれども、こちらにつきましては、聞きましたところ買手、売手、どちらでも分筆業務ができるということでありまして、今回買う相手先のほうでは、以前、国に土地を売ったことがあるそうですけれども、そのときも国のほうで分筆の費用を持ったということで、同じように市のほうで持ってくれということで、市で持つことにいたしました。以上であります。 ○議長（菅原隆文君）　安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　費用については、大体そういうことであれば、そういうことかなと。それはいいのですけれども、分筆の費用負担、市の負担でやれるということなのですが、ちょっと気になるので、確認をしたいと思います。　分筆の登記の申請者は、あくまでも権利者、所有者、所有権を持っていらっしゃる方なのかなと思うのですね。ですから、費用負担は市でも大丈夫だということであるのでしょうけれども、その申請者は、あくまでも所有権を持っていらっしゃる権利者なのかというのと、もし売買契約を締結する前の分筆登記ということになると、売買契約に準ずる、例えば覚書というものとか、そういうものを交わすという手順になるのか、ちょっと気になるので、先ほどの答弁を聞いていて気になるので、ちょっと確認したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（菅原隆文君）　環境産業部長。　　　　　（環境産業部長　尾張政克君　登壇） ◎環境産業部長（尾張政克君）　安岡議員の再質問にお答えいたします。申請者の名義につきましては、今ちょっと手元にしっかりした資料がありませんので、ちゃんと調べてから、それについてはお答えしたいと思います。　また、契約の売買のところなのですけれども、うちのほうでもいろいろ調べましたところ、用地の売買契約の締結手続をしないで、買収の交渉及びそういう買収価格の判定を事実上行うことは差し支えないという事例といいますか、ありますというか、質疑応答の中でもそういう事例がありまして、いいということになっておりますので、今の段階では、地方公共団体が法律上の債務の負担をすることには該当しないということで、オーケーということで考えております。以上であります。 ○議長（菅原隆文君）　他に質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第80号は予算委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１４　議案第８１号令和３年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算 ○議長（菅原隆文君）　日程第14、議案第81号令和３年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。　　　　　（「説明省略」の声あり） ○議長（菅原隆文君）　説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　御異議なしと認め、説明を省略いたします。　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　質疑なしと認めます。よって、議案第81号は産業建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１５　議案第８２号令和３年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算 ○議長（菅原隆文君）　日程第15、議案第82号令和３年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。　　　　　（「説明省略」の声あり）
   ○議長（菅原隆文君）　説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　御異議なしと認め、説明を省略いたします。　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　質疑なしと認めます。よって、議案第82号は産業建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１６　議案第８３号令和３年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算 ○議長（菅原隆文君）　日程第16、議案第83号令和３年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。　　　　　（「説明省略」の声あり） ○議長（菅原隆文君）　説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　御異議なしと認め、説明を省略いたします。　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　質疑なしと認めます。よって、議案第83号は産業建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１７　議案第８４号令和３年度能代市浅内財産区特別会計補正予算 △日程第１８　議案第８５号令和３年度能代市檜山財産区特別会計補正予算 ○議長（菅原隆文君）　日程第17、議案第84号令和３年度能代市浅内財産区特別会計補正予算、日程第18、議案第85号令和３年度能代市檜山財産区特別会計補正予算、以上の２案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。　　　　　（「説明省略」の声あり） ○議長（菅原隆文君）　説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　御異議なしと認め、説明を省略いたします。　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　質疑なしと認めます。よって、議案第84号、第85号は総務企画委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１９　議案第８６号令和３年度能代市国民健康保険特別会計補正予算 ○議長（菅原隆文君）　日程第19、議案第86号令和３年度能代市国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。　　　　　（「説明省略」の声あり） ○議長（菅原隆文君）　説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　御異議なしと認め、説明を省略いたします。　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　質疑なしと認めます。よって、議案第86号は文教民生委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２０　議案第８７号令和３年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算 ○議長（菅原隆文君）　日程第20、議案第87号令和３年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。　　　　　（「説明省略」の声あり） ○議長（菅原隆文君）　説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　御異議なしと認め、説明を省略いたします。　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　質疑なしと認めます。よって、議案第87号は文教民生委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２１　議案第８８号令和３年度能代市介護保険特別会計補正予算 ○議長（菅原隆文君）　日程第21、議案第88号令和３年度能代市介護保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。　　　　　（「説明省略」の声あり） ○議長（菅原隆文君）　説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　御異議なしと認め、説明を省略いたします。　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　質疑なしと認めます。よって、議案第88号は文教民生委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２２　陳情１件 ○議長（菅原隆文君）　日程第22、陳情についてでありますが、今定例会で受理した陳情は、お手元の文書表のとおり、整理番号第49号の１件であります。本件は所管委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　御異議なしと認めます。よって、本件は所管委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（菅原隆文君）　本日はこれをもって散会いたします。明16日と17日は各決算特別委員会分科会、各予算委員会分科会及び各常任委員会、18日から20日までは休会、21日は議会基本条例策定特別委員会、22日は議会改革調査特別委員会、23日から28日までは休会、29日は決算特別委員会及び予算委員会とし、30日定刻午前10時より本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４６分　散会...